親権関係国賠訴訟

第2審（東京高裁）も「養育は親子の人格的利益」「親権は基本的人権でない」と判断. 離婚後に子供が両親と時間を過ごせるように. 作花共同親権訴訟. 離婚後単独親権違憲訴訟. A lawsuit asking the court to judge that nonexistence of joint custody system after divorce in Japan is unconstitutional (東京地裁平成31年(ワ)第7514号、東京高裁令和3年(ネ)第1297号)

親による子の連れ去りは違憲であり、防止する立法を日本国に求める国賠訴訟のページです。訴状のダウンロードや、連れ去りや親権問題に関わる情報を共有します。

私達は離婚後の単独親権を違憲とする国家賠償訴訟を提訴し、離婚後も共同親権であることを求める原告団を支えます。＜訴状等＞ ＜親権関係国賠訴訟＞ ＜お役立ち情報等＞(NEW!)第5回期日は令和3年10月20日です！????第5回期日：令和3年10月20日(水)午前11時00分 法廷は東京地裁103号法廷です。????第4回期日：令和3年7月21日(水)午後15時00分 法廷は東京地裁103号法廷です。(済)????第3回期日：令和3年5月12日(水)午前10時30分 法廷は東京地裁103号法廷です。(済)????第2回期日：令和3年2月24日(水)午前10時30分

別居親・祖父母も子も自由に会える社会に！

戦後民法当時から指摘されていた「父母の意見が不一致の際の手続きの立法化」をしないがゆえに、「民法７６６条の類推適用による中途半端な司法介入」をせざるを得なくなり、子の連れ去りや親子分断を産み出しています。

別居親子の権利を実現できる国内手続が存在せず、立法することを求めます。立法不作為の違憲訴訟になります。