現行民法では,離婚後,片方の親権者が子どもを養育監護することがほとんどです。親権者でない親は,子どもから引き離され,その養育,教育から排除され,わずかな面会交流の機会も,十分確保されないこともあります。
このような親権者指定と面会交流の実務のあり方に不満を抱く方も多いのではないでしょうか。
親子が引き離されない社会を目指して、様々な国賠が立ち上がっています。
以下リンク先をご参照ください。
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DV不当支援措置訴訟
【現在】提訴【原告】松野絵里子弁護士
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面会交流保全遅延訴訟
【現在】提訴・初回期日2021年10月7日(木)13:25~東京地裁804号法廷【経過】2021年8月31日提訴【代理人】紀藤正樹弁護士