家族法制の見直しに関する中間試案について
12/6に発表された法務省「家族法制の見直しに関する中間試案」のリンクになります。
（前注１．２）
第１ 親子関係に関する基本的な規律の整理
第２ 父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直し
第３ 父母の離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関する規律の見直し
第４ 親以外の第三者による子の監護及び交流に関する規律の新設
第５ 子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し
第６ 養子制度に関する規律の見直し
第７ 財産分与制度に関する規律の見直し
第８ その他所要の措置
原則共同親権に関する内容は
第２ 父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直し
になります。
意見募集要領のPDFを確認後、「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました。」にチェックを入れてご回答ください。
意見募集要領
１ 意見募集期間
令和４年１２月６日（火）～令和５年２月１７日（金）
２ 意見送付要領
パブリックコメントの意見提出フォーム、電子メール、郵送又はファクシミリのいずれかの方法により、日本語にて、意見募集期間の最終日必着で送付してください（外国在住の方も意見を提出していただいて差し支えありません。）。
御意見を頂く際には、住所（市区町村までで結構です。）に加え、個人においては氏名（匿名でも構いません。）、年齢、性別及び職業を、法人その他の団体においてはその名称をそれぞれ記入の上（差し支えがあれば、一部の記載
を省略しても構いません。）、どの項目に対する御意見か（例えば「第２の３(1)について」など）を必ず明示するようにしてください。
また、各項目について長文の御意見を提出される場合には、集約作業の正確性を期す必要がありますので、御意見の本文とともに、その要旨を各項目の冒頭等に付記してくださいますようお願いします。
なお、電話による御意見には対応することができません。
３ 宛先
法務省民事局参事官室
・郵送：〒１００－８９７７
東京都千代田区霞が関一丁目１番１号
・ＦＡＸ：０３－３５９２－７０３９
・電子メール：minji222@i.moj.go.jp
４ 問い合わせ先
法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１（内線５９６７）
※意見募集要領より抜粋