離婚後の共同親権　超党派議連が古川法相に要望

離婚後の共同親権、超党派議連が法相に要望　「親として当然の責務」

2022年4月22日、超党派の「共同養育支援議員連盟」（会長・柴山昌彦元文部科学相）は離婚後の共同親権制度の導入を求める提言書を古川禎久法相に提出しました。

現在の日本の単独親権制度では、子の連れ去りや親子断絶、養育費未払いなどの問題が多く、DVなどの例外的な問題がある場合を除き、離婚後も共同親権・共同養育を認める検討を進めるよう訴えています。

古川法相「何よりも子の利益の観点が一番大事。政府全体で取り組んでいく大きな課題だ」
古川禎久法相（左から4人目）に提言書を渡す議連のメンバー＝東京都内で2022年4月22日午後4時33分、山本将克撮影（毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/57cd407006d0f152b92caa6b13cbefa9bc96698c
※Yahooニュースより引用